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宅建試験情報

宅建試験は都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより行なうものです。昭和63年度からは、財団法人不動産適正取引推進機構が国土交通大臣の指定試験機関として都道府県知事の委任を受けて実施しています。試験に関する詳細情報は公式HPをご覧下さい。

試験問題は4肢択一のマークシート方式で50問を2時間で解きます。

宅建試験の出題傾向
1)

民法などについて
・民法からは例年10〜12問が出題されます。
・民法の特別法である借地借家法、不動産登記法からは例年3〜5問が出題されます。
・条文そのものについての正誤を問う問題が少なくなり、複数の条文または項目からなる複合的な問題が多くなっています。
・最高裁の判例を学習していなければ解けない問題も、かなり出題されています。

2)

宅地建物取引業法について
・宅地建物取引業法からは例年16問が出題されています。
・宅建業法のほか、施行規則、施行例も範囲に含まれます。
・宅建業法については基礎的な知識を基にした事例を用いた出題が多くなっています。

3)

法令その他について
・法令その他からは例年19問が出題されています。

受験資格

年齢、学歴などの制限は一切ありません。どなたでも受験できます。

日程  (平成20年度の日程は正式には、6月6日に実施告示されます。)

申請手続き
平成20年7月1日から7月31日の予定(インターネット、郵送)
受験手数料
7,000円
試験期日
平成20年10月19日(日曜日)13時〜15時を予定
合格発表日
平成20年12月3日を予定

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過去6年分の受験者数、合格率は以下のようになっています。

年度 12年度
(2000)
13年度
(2001)
14年度
(2002)
15年度
(2003)
16年度
(2004)
17年度
(2005)
18年度
(2006)
19年度
(2007)
受験者数 168,094 165,104 169,657 169,625 173,457 181,880 193,573 209,684
合格者数 25,928 25,203 29,423 25,942 27,639 31,520 33,191 36,203
合格率 15.4% 15.3% 17.3% 15.3% 15.9% 17.3% 17.1% 17.3%
合格点数 30 34 36 35 32 33 34 35
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